東電OL殺人事件 点と点がみるみる線になる恐怖の実態 (6)

泰子さんが殺害された翌年の
1998年6月 勝俣恒久
企画部にそのままとどまる筈もなく
常務取締役へ昇進

さらに翌年の1999年6月
なんと副社長になり

2002年
「原発トラブル隠し事件」の責任を取って
引責辞任した南直哉に代わり
ついに第10代社長に就任

2006年
大平明「大正富山医薬品」
社長へと昇りつめ
原発に疑問を投げかけた
佐藤栄佐久 福島県知事
濡れ衣を着せられたような形で
辞職に追い込まれ
その後 収賄容疑で逮捕されるのを横目に
性懲りもなくまたトラブル隠しをしてた
東電の尻拭いをすべく
第2次データ改ざん事件隠蔽工作
勝俣はその手腕を発揮

そんな彼でさえ
どうにもならなかったのが
2008年2月に起こった
柏崎刈羽原発でのトラブルであり
28年ぶりの赤字決済も重なり
責任を取って引責辞任するも
代表権だけは保持したまま
そのまま代表取締役会長へ就任
3.11勃発当初も
悪友たちがどんどん天下りしてゆくのを
他人事みたいに感じながら
会長の座を退くこともなく
現在はドバイの高級マンション
悠々自適に暮らしている
正真正銘 本物のワルです

 

時代を
泰子さんが殺害された前後まで戻します

 

1997年2月
「プルサーマル計画」が閣議了解されます
この計画とは
ウランを燃料とする
原子力発電所の使用済み燃料から
プルトニウムを取り出し
ウランと混ぜて
新しい燃料として利用するというものです
これによって作られた新しい燃料を
「MOX燃料」といい
原発で通常使われる燃料の20万倍危険だ
と言われています

20倍じゃなく 20万倍ですよ

福島第一原発事故で
3号機の爆発具合が
飛び抜けて凄まじかったのは
このMOX燃料が原因だと言われています

MOX燃料を使うことで成立する計画
泰子さんは
この途方もなく危険な行為を
正当化しようとする詭弁に
真っ向勝負で挑んだのかもしれません
同時に代替案として
原発からいっさい手を引き
初期費用が膨大にかかるが
長い目で見れば
かかったコストを確実に回収できる上
何より
原発とは比較にならないほど安全性の高い
地熱発電の開発促進
強く提唱していたのではないか?
このことをレポートとして
執拗に提出していたのではないか?
それに加え
政治家とのパイプ役になっていた立場を活かし
議員連中や閣僚にまで
遠慮なく進言していたのではないか?

だから
あまりに目に余る
目の上のタンコブとなった彼女を
消し去る機会を
何者か(真の黒幕)が
じっと窺っていたのではないか?

冤罪であったと仮定するなら
佐藤栄佐久 元福島県知事が
見事にに嵌められたのも
プルサーマル計画へ
声高に異を唱えたことが原因だった
と考えられ
この2006年の事件の発端とも言うべき
「プルサーマル元年」であった1997年
泰子さんは
自分の身を投げ出して
反原発の立場を貫いたことで
その年の3月8日
何者かに殺害されることになったのです

ではなぜ
思い切って原発を止めて
地熱発電に切り替えられないのか?
もっと言うなら
なぜそのことによって
人が貶められたり
最悪 殺されなければならないのか?

単純です
利権以外の何ものでもありません
そこに米国が大きく関わっているからこそ
出る杭は打たれる では済まされず
木っ端微塵にされるのです

1 初期費用が高すぎる
2 国立公園の開発規制
3 温泉街から反対される

これらが地熱発電が普及に至らない
3大理由だとされています

地熱発電のキモになる火山地帯は
そのほとんどが
国定・国立公園に指定されてしまっており
現在は規制緩和がなされたとはいえ
遠方から斜めに掘って行くならOKとするなど
まだまだやりにくさは否めず
温泉の枯渇 湯量の低下 及び 温度低下
景観を損なうおそれがあるとして
温泉街からの反発は未だに強い
というのもあるのですが
これらの困難さを内部へ取り込み
例えば
あたかも温泉街(一般市民)の味方
であるかのように装って
地熱発電開発の息の根を止めようとするのが
組織のやり方であるというのは
今さら言うまでもありません

 

224 :名無しさん@お腹いっぱい。(中部地方)
2011/06/09(木) 08:59:40.89 ID:DQRf0WV40
電気代は発電経費から算出して決めてるから
コスト高くないと駄目なんだお
地熱とかはコスト低すぎるから
電気代踏んだくれないから駄目なんだお
つまり原子力が一番高コストって事だお
しかもゴミのお片づけは子孫に丸投げだお
休日のお父さんの料理で
台所が大惨事になって
お母さんがキーッってなってる状態

 

日本の原子力関連研究開発予算は

各国に比べずば抜けて巨額

日本26億ドルに対し

2番の米国も3番のフランス

7億ドル以下

一方 日本の再生可能エネルギー予算は

原発関連の12分の1で

原発関連が60%以上

再生可能エネルギーはわずか5%

明らかに政官財ぐるみの意図的偏重

(星川 淳さんのツイート 2011年3月26日)

 

1997年4月
泰子さん殺害の1ヶ月後
新エネルギー利用などの促進に関する
特別措置法が成立
地熱発電国庫補助の対象から
外れてしまいます

このように作戦は滞りなく遂行され

何度も何度も言うようですが

翌年1998年6月
約束通り勝俣恒久常務取締役となり
やがては
ちょっとやそっとじゃ手の届かない
会長にまで昇りつめてしまうのです

 

(7)へつづく

 

(5)はこちらから

 

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